投資・ビジネス

年金制度とはなにか?概要を分かりやすく解説します!!

みなさんこんにちは。今回は年金についてです。

去年くらいから投資、主に株式投資に興味を持ち始めて少しずつやり始めているのですが、株の本とか投資の本とかを読んでいると、たいてい年金の話がでてきます。

年金について、なんとな~くわかっているんだけど、いざ具体的な話が
本の中で出てくると、イマイチ理解ができない。そして読書が進まない。

「これではまずい!」ということで、今回はちゃんと年金について調べました笑

こんな方におすすめ

  • 年金が実際よくわからない
  • 年金の基本的な部分だけでも押さえておきたい

ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです。

3つのグループ

まずはじめに、年金制度の中には3つのグループが存在します。

グループその1

1つ目のグループは、以下の方々が所属するグループです。

  • 自営業、フリーランス
  • フリーター
  • 20歳以上の大学生

グループその2

  • サラリーマン、公務員など
    ⇒ どこかに勤めている人たちのグループです

グループその3

  • グループその2の配偶者の方
    ⇒ サラリーマン・公務員の奥さんとかです

この3つのグループのどこに所属しているかによって、加入する年金が異なります。

3グループが全員共通で入るのが、国民年金

先ほどのグループその1~3の人たちが、共通で加入するのが「国民年金」です。

20歳~60歳の人であれば全員、加入しないといけないものです。この20歳-60歳の40年間、支払った金額によって受け取れる年金の額も変わってきます。

20歳から払わないといけないので、もちろん20歳~22歳の働いていない大学生も対象になります。

ただその分は、「働いてから支払います」とか、「親が代わりに支払います」という選択も可能です。

この20歳-60歳の国民全員が加入する国民年金は、年金制度の一番の土台の部分となります。

いくらもらえるのか?

この国民年金、20歳-60歳までの40年間でずっと払い続けると、将来いくら年金をもらえるのでしょうか?

毎年微妙に金額は変わってきますが、年間で78万円くらいになります。月額6万5,000円程度ですね。

年金を払っていない期間があると、もちろんこの支給額は変わってきます。

メモ

  • 年金には3つのグループがある
  • どのグループも共通で、国民年金に加入
  • 20歳-60歳の40年間、払わないといけないもの

 

厚生年金とは何か

先ほどのグループのうち、サラリーマンや公務員が所属する2つ目のグループの方たちは、国民年金に加えて厚生年金にも加入します。

国民年金の金額に、上乗せされるものですね。この厚生年金は、個人が全額支払うのではなく、会社も半分負担してくれます。

例えば、国に納める毎月の厚生年金の額が3万円だった場合、あなたが1万5,000円、会社が1万5,000円払います。これを労使折半と呼びます。

参考

(例) 月に納める厚生年金が3万円だったら

  • 自己負担:1万5,000円
  • 会社負担:1万5,000円

サラリーマン・公務員は国民年金+厚生年金を受給できるので、将来は平均して15万円/月の年金をもらえることになります。

給与明細に無いよ?

サラリーマンや公務員は、国民年金+厚生年金の保険料を支払います。

しかし給与明細には「厚生年金保険料」、「年金保険料」などと1行の明細しか記載がないパターンがあります。

「あれ?俺ちゃんと両方はらってる?」ってなりがちなんですが、大丈夫です。給与明細に記載がある年金保険料は、国民年金+厚生年金が合算されたものです。

グループその3の人たちは、保険料負担がない

先ほどのグループの3つ目、サラリーマン・公務員の配偶者ですね。

この人たちは、国民年金の保険料を負担する義務がありません

支払いを免除されているんですね。特例です。グループその2の人(旦那さんたち)が年金保険料を負担しているので、配偶者は免除ということですね。

配偶者のグループの人たちは、保険料を負担せずに将来、年金を受給できます

ただし、500人以上の従業員がいる会社でパートとして働いている場合毎月8万8,000円以上の給料が入ると自分で国民年金保険料を負担しないといけなくなります

国民年金だけじゃやっていけない

これまでご説明してきた通り、国民年金・厚生年金を支払い続けると、将来もらえる受給額は

  • 国民年金:約6万5,000円/月
  • 厚生年金:国民年金と合わせ約15万円/月

となります。

将来の老後を過ごすにあたり、この金額だけでは生活が難しいですよね。

そこで用意されているのが、iDeCoなどの個人型確定拠出年金や、企業型確定拠出年金です。

国民年金、厚生年金に加えこうした確定拠出年金も利用して、老後のキャッシュを確保するということになります。

まとめ

ポイント

  • みんな、国民年金に加入する(20歳-60歳)
  • リーマンや公務員は、厚生年金にも加入する
  • リーマン・公務員の配偶者は、国民年金保険料の負担免除
  • 国民年金・厚生年金では老後の資金が足りないので、個人型/企業型の確定拠出年金がある

確定拠出年金については、また別途記事にする予定です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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